相続した空き家を売るとき、買取業者はどう選べばいいですか？

相続空き家業者の選び方公開日: 2026年9月15日

まだ登記も分割も済んでいないのに、相談していいのだろうか。そこで迷ってしまいますよね。

いまどの段階かで、できることが変わります

相続した不動産では、査定を受けられる段階と、契約に進める段階が違います。 ここを最初に伝えておくと、行き違いが起きません。

相手の説明に頼らずに確かめられること

不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業法第3条により免許が必要です。免許の有効期間は5年 で、続けるには更新を受けなければなりません。

同法第8条第2項は、宅地建物取引業者名簿に「免許証番号及び免許の年月日」と、「第65条の規定による処分を受けたことがあるときは、当該処分の年月日及び内容」を登載しなければならないと定めています。第65条は監督処分の規定です。

第10条は、この名簿等を 「一般の閲覧に供しなければならない」 と定めています。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」からも検索できます。

確認する順番

1. 登記事項証明書で名義と相続の状況を確認する
2. 社名で検索システムを引き、免許と免許の年月日を確認する
3. 行政処分を受けたことがないか確認する（名簿に登載され、閲覧できます）
4. いまどの段階かを伝えたうえで、複数社に条件を聞く
5. 現況のまま引き取ってもらえるかを確認する（片付けや解体が前提かどうかで金額が変わります）
6. その場で決めない。買取（業者が買主）にはクーリング・オフの規定が及びません（宅地建物取引業法第37条の2）

確認できることと、できないこと