底地や借地権を買い取る業者は、どう選べばいいですか？

借地権・底地業者の選び方公開日: 2026年9月15日

借地の話は、地主さんとの関係も絡んできます。どこまで任せられる相手なのか、見極め方が分かりませんよね。

まず結論

免許の有無と、行政処分を受けたことがあるかどうかは、宅地建物取引業者名簿で確認できます。

借地権では、それに加えて「地主の承諾をどう進めるのか」を契約前に確認しておく必要があります。

借地権の取引の中心は、承諾の進め方です

借地権の譲渡には、民法第612条第1項により賃貸人（地主）の承諾が必要です。承諾を得ずに譲渡すると、同条第2項により 賃貸人は契約の解除をすることができます。

これは相手の良し悪しの話ではなく、借地権の取引に伴う手続です。契約書にどう書かれているかを確認してください。

契約の前に、書面で確認する

1. 誰が地主と話をするのか 自分か、買主か、仲介した会社か

2. 承諾が得られなかった場合 契約はどうなるのか

3. 承諾料が生じる場合誰が負担するのか

4. 第19条の申立てを行う可能性 その場合、地主が自ら譲渡を受ける申立てをすることがある（同条第3項）

承諾を得ずに譲渡すると、賃貸人は契約の解除をすることができる（民法第612条第2項）

4点のうち、口頭の説明だけで済ませないのは2と3です。金銭と契約の帰趨に関わるためです。

借地権の取引で、契約の前に書面で確認しておく点です。

不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業法第3条により免許が必要です。免許の有効期間は5年 で、続けるには更新を受けなければなりません。

同法第8条第2項は、宅地建物取引業者名簿に「免許証番号及び免許の年月日」と、「第65条の規定による処分を受けたことがあるときは、当該処分の年月日及び内容」を登載しなければならないと定めています。第65条は監督処分の規定です。

さらに第10条は、この名簿等を 「一般の閲覧に供しなければならない」 と定めています。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」からも検索できます。

借地権・底地の売却先を選ぶときに、公的な情報で確認できる範囲

確認したいこと	確認の方法	根拠
免許を受けているか／免許の年月日	検索システム・名簿の閲覧	宅地建物取引業法第3条・第8条・第10条
行政処分を受けたことがあるか	名簿に処分の年月日と内容が登載される	同法第8条第2項第4号・第65条
承諾なしに譲渡した場合	賃貸人は契約の解除をすることができる	民法第612条第2項
承諾が得られない場合の手続	裁判所に承諾に代わる許可を申し立てられる（地主の介入権あり）	借地借家法第19条
その地域の借地権割合	路線価図・評価倍率表で確認できる	国税庁財産評価基準書
契約後に解除できるか	買取（業者が買主）にはクーリング・オフの規定は及びません（宅地建物取引業法第37条の2）

制度は改正されることがあります。お手続きの前に、最新の情報をそれぞれの発表元でご確認ください。