共有持分を売ったら税金はいくらかかりますか？

共有持分費用・税金公開日: 2026年9月15日

売れたとしても、税金でどれくらい引かれるのか。そこが見えないままだと、決めにくいですよね。

まず結論

譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

税率は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。利益が出なければ、この税金はかかりません。

計算の順番は決まっています

国税庁は、譲渡所得の金額について「土地や建物を売った金額（収入金額）から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します」としています。売った金額そのものに税率をかけるのではありません。

1. 譲渡価額（収入金額） 売却代金など。共有持分を売った場合は、自分の持分に対応する金額

2. 差し引くもの 取得費＋譲渡費用＋特別控除額

3. 課税長期譲渡所得金額 ここが0以下なら、この税金はかからない

4. 税率をかける 所有期間が5年を超える場合（長期）… 所得税15%／住民税5%

特別控除額は通常はありませんが、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除など各種の特例があります。

譲渡所得の税額を計算する順番です。

国税庁が示している課税長期譲渡所得金額の計算式は 「譲渡価額（収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額」 です。

譲渡費用として挙げられているのは、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。一方、修繕費や固定資産税など、資産の維持や管理のためにかかった費用は譲渡費用になりません。

国税庁は、譲渡した年の 1月1日において所有期間が5年を超えるもの を長期譲渡所得、5年以下のもの を短期譲渡所得としています。

長期譲渡所得の税額について、国税庁が示している税率は次のとおりです。

短期譲渡所得の税率は別に定められており、国税庁のタックスアンサー「3211 短期譲渡所得の税額の計算」で確認できます。

判定の基準日が「売った日」ではなく 「譲渡した年の1月1日」 である点に注意してください。年をまたぐと区分が変わることがあります。

取得費、所有期間、共有持分の割合、使える特例の有無は、事案ごとに異なります。当サイトでは、読者の個別の事情に当てはめた税額の計算は行いません。

国税庁の資料で確認できる計算の順番と税率までを示し、金額の確定は税務署または税理士にご確認ください。

譲渡所得の計算で使う項目（国税庁の資料で確認できる範囲・2026年9月時点）

項目	扱い
譲渡価額（収入金額）	売却代金など
取得費	差し引ける。建物は減価償却費相当額を差し引く。分からない場合は譲渡価額の5%を取得費とすることができる
譲渡費用	差し引ける（仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、立退料、売るための取壊し費用など）
特別控除額	通常はないが、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除など各種の特例がある
修繕費・固定資産税	譲渡費用にならない
所有期間が5年を超える（1月1日時点）	長期譲渡所得：所得税15%・住民税5%・復興特別所得税は基準所得税額の2.1%
所有期間が5年以下（1月1日時点）	短期譲渡所得（税率は国税庁 No.3211 を参照）

制度は改正されることがあります。お手続きの前に、最新の情報をそれぞれの発表元でご確認ください。