共有持分だけを売るのに、他の共有者の同意は必要ですか？

共有持分売却方法公開日: 2026年9月15日

話し合いが進まないまま、名義だけが残っている。自分の分だけなら手放せるのか、というところが気になりますよね。

「持分を売る」と「不動産全体を売る」は別の話

混同されやすいのですが、この2つは必要な手続きも、売った後に起きることも違います。

民法第251条第1項が同意を求めているのは「共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を加える」ことであり、第252条第1項が持分の価格の過半数で決するとしているのは「共有物の管理に関する事項」です。持分の譲渡は、この2つのどちらにも当たらないと解されています。

売った後に何が起きるか

持分を買った相手は、あなたと同じ立場の共有者になります。買主は第256条第1項により、いつでも共有物の分割を請求できます。協議が調わないときや協議ができないときは、第258条により裁判所に分割を請求できます。

裁判所が命じられる分割の方法は、第258条第2項に次のとおり定められています。

1. 共有物の現物を分割する方法
2. 共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部または一部を取得させる方法

そして第3項は、これらの方法で分割できないとき、または分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときは、その競売を命ずることができるとしています。第4項では、金銭の支払・物の引渡し・登記義務の履行その他の給付を命ずることができるとされています。

進め方の順番

1. 登記事項証明書で、持分の割合と共有者を確認する
2. 共有になった経緯を確認する。相続財産に属する持分かどうかで、分割の手続きが変わります（第258条の2）
3. 不動産全体を売る道が残っていないかを先に検討する。全員が売却に賛成できるなら、そちらのほうが取れる選択肢は多くなります
4. 話し合いが難しい場合に、持分だけの売却を検討する
5. 持分の買主が分割請求できることを理解しておく（第256条・第258条）
6. 複数の相手に条件を聞く。持分だけの取引を扱う会社は限られますが、1社で決める必要はありません

2つの売り方の違い