事故物件は相場よりどれくらい安くなるのですか？

事故物件データ整理公開日: 2026年9月15日

「事故物件は相場より安くなる」とよく聞くけれど、実際どれくらいなのか。そこが分からないと、提示された額の見当もつきませんよね。

まず結論

「相場より何割安くなる」という公的な統計は見つかりませんでした。

値引き率を示した数字は出回っていますが、出所をたどれるものは確認できていません。一方で、周辺の実際の取引価格は国土交通省が公開しており、誰でも確かめられます。

公的な統計が見つからなかった、と書く理由

過去に人の死があった住宅の価格について、「相場の◯割」といった数字がしばしば紹介されています。当サイトでは、これを裏づける公的な統計を探しましたが、見つけられませんでした。

見つからなかった理由は、データの取り方を見ると分かります。

集めているもの 不動産取引の当事者へのアンケート調査。令和7年3月31日現在で約547万件（5,468,916件）

提供される項目 所在地（町・大字レベル）／取引時期／取引価格（有効数字2桁）／土地の面積・形状／建物の用途・構造／床面積／建築年／前面道路／最寄駅／用途地域／建ぺい率／容積率 など

この項目のなかに、過去に人の死があったかどうかを示すものはない

そのため、「事故物件だけを抜き出して平均する」ことができない仕組みになっている

このため当サイトでは、値引き率の数字を自前で推計することはしません。

取引価格情報から事故物件だけを抜き出せない理由です。

代わりに確かめられること

価格そのものを言い当てることはできませんが、比較の土台になる数字は公開されています。

国土交通省は、2006年（平成18年）4月より不動産取引価格情報の提供を行っており、2024年（令和6年）4月からは 「不動産情報ライブラリ」 で公開しています（それまで掲載していた土地総合情報システムは令和6年3月末で廃止されました）。地図から地域を選んで、実際の取引価格を見ることができます。

つまり、次のことは自分で確認できます。

提示された金額が妥当かどうかを考えるとき、この2つを知っているかどうかで、話の見え方が変わります。

価格を確かめる順番

  1. 不動産情報ライブラリで、同じ地域の取引価格を見る（無料・登録不要で閲覧できます）
  2. 広さ・築年・駅からの距離が近い取引を数件選ぶ。有効数字2桁なので、細かい比較には向きません
  3. 複数の会社に査定を依頼し、提示額を並べる。1社だけでは、その額が高いのか低いのか判断できません
  4. 金額の差がどこから来ているのかを聞く。解体や片付けを見込んでいるか、引渡しの時期はいつかで、金額は変わります

分かることと、分からないこと

価格について、公的な情報で確認できる範囲（2026年9月時点）
知りたいこと公的に確認できるか出所
周辺の実際の取引価格できる（町・大字レベル、有効数字2桁）国土交通省 不動産情報ライブラリ
その地域の地価の動きできる地価公示・都道府県地価調査
人の死があった物件だけの平均価格できない（取引価格情報にその項目がない）—
「相場より何割安い」という比率公的な統計は見つかりませんでした—
自分の物件にいくらの値がつくか各社の査定額を比べる方法があります

この記事の情報源

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